『東京ルール』のご説明

I. 条例の趣旨

賃貸住宅紛争防止条例は、住宅の賃貸借に伴い、予め明らかにすべき事項を定める事により、住宅の賃貸借上のトラブルを防止する為に制定しました。この条例では、宅地建物取引業者が借主に書面を交付し、退去時の原状回復と入居中の修繕について、費用負担に伴う『法律上の原則』や『判例により定着した考え方』などを説明することを義務付けています。

II. 条例の内容

・賃貸借契約前に『賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書』 (説明内容1〜4) の説明及び交付が義務づけられました。

1. 退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本であること。
   〜通常損耗とは〜
   • 家具の設置による床・カーペットの凹み、設置跡。
   • テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ。 (電気ヤケ)
   • 壁に貼ったポスター等によるクロスの変色、日照などの自然現現象によるクロスや畳の変色、フローリングの色落ち。
   • 下地ボードの張替が不要である程度の画鋲・ピン穴。
   ＊国土交通省『原状回復をめぐるトラブルについてのガイドライン』より具体例を抜粋。
2. 入居期間中の必要な修繕は貸主が行うこと。
   〜貸主が行う必要な修繕とは〜 (通常使用で発生した場合)
   • 室内設備 (エアコン・給湯器・換気扇・コンロ・インターホン水道パッキン等) の修理・交換。
3. 賃貸借契約の中で、借主の負担としている具体的な事項
   〜借主負担の具体的な事項とは〜
   • 軽微な修繕。 (電球、蛍光灯、ヒューズなど)
   • 借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の責めに帰すべき事由により生じた修繕。 (誤って割った窓ガラス等)
4. 修繕及び維持管理等に関する連絡先。
   • 室内［専有部分］の設備等の修繕及び維持管理等に関する連絡先。
     弊社にて賃貸管理をさせて頂いている場合は、 (株) ナビシステムになります。
   • 建物［共有部分］の設備等の修繕及び維持管理等に関する連絡先。
     弊社にて建物管理を行っている場合は、 (株) ナビシステムになります。 弊社以外で建物管理を行っている場合は、マンションの管理会社になります。